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◎　主力業務　

　□　中小企業価値を高める

　　『知的資産経営報告書作成・導入』

　　　知的資産とは、貸借対照表に表現される資産以外の

　　『無形資産』を示します。

　　人材・技術・技能・知的財産など、財務諸表に表せな

　　い、目に見えない経営資源です。自社の強みと置き換

　　えられます。強みをしっかりと把握し、活用すること

　　で業績の向上、企業価値の向上に結び付ける経営を

　　知的資産経営といいます。

　　経済産業省では知的資産経営事例を積極的に開示して

　　います。　⇒　経済産業省へリンク

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　　◎　開示するメリットは？

　　　◆　資金調達の優位性

　　　　　企業が持つ実力を金融機関（投資家）に正しく

　　　　　評価されます。

　　　◆　経営資源配分の最適化

　　　　　自社の知的資産の再確認で配分の最適化に役立

　　　　　ちます。

　　　◆　従業員のモチベーション向上

　　　　　自社の将来的価値を認識でき、寄与を明確にし

　　　　　ます。

　　　◆　優秀な人材確保

　　　　　求職者に強みをアピールでき優秀な人材の採用

　　　　　が期待できます。

 

 

 

 

 

 

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　　『事業承継計画書』

　　残念なことですが、事業継承は突然訪れることもあり

　　ます。事前に作成することで、緊急な事態に直面して

　　も企業活動を止めることなく安定した経営を実現しま

　　す。

　　一定の条件を満たすことで、事業承継税制（特例措置）

　　（クリックすると概要説明ページが開きます）の適用

　　を受け優遇されます。

　　経営承継円滑化法の、「遺留分に関する民法の特例」

　　にも対応します。

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　　農業経営の方には認定農業者制度に必要な

   『農業経営改善計画書』の支援をいたします。

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　　◎　開示するメリットは？

　　　◆　経営所得安定対策

　　　　　麦・大豆等のコスト割れの補填

　　　　　米・麦・大豆等の収入減少に対するセーフティ

          ネット

　　　◆　融資優遇措置

　　　　　農業経営基盤強化資金（スーパーＬ資金）

　　　◆　補助金 ※

　　　　　強い農業・担い手づくり総合支援交付金

　　　◆　税制 ※

          農業経営基盤強化準備金制度

　　　◆　農業者年金 ※

        　農業者年金の保険料支援（特例付加年金）

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      ※　印は一定の条件があります。

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　□　中小企業価値を守る

　　『知的財産の保護・利用』

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　　　著作権登録支援

　　　　著作権には下記の通り、文化庁やソフトウェアの

　　　　場合は一般財団法人 ソフトウェア情報センター

　　　　に登録することで保護します。

　　　　①　実名の登録

　　　　②　第一発行年月日の登録

　　　　③　創作年月日の登録

　　　　④　著作権、隣接権の移転登録

　　　　⑤　出版権の設定、移転、質権設定の登録

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　　　　③はソフトウェアのみ対応と、一般の著作物と異

　　　　なる場合がありますので、お問合せください。

　　　　

　　　産業財産権移転登録支援

　　　　特許権、商標権等の移転は特許庁への登録を持っ

　　　　て効力が発生します。当事務所では移転登録手続

　　　　の支援をいたします。

　　　　①　移転登録申請手続

　　　　②　専用実施権の登録申請

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　　　侵害品輸入差止申立支援

　　　　不正競争差止請求権を有する者が、権利を侵害す

　　　　ると認められる商品等が輸入されそうな場合に、

　　　　それらの輸入を差し止めを求める制度です。

　　　　※　特許権、商標権などの登録がない場合でも不

　　　　　正競争防止法を根拠に申立が可能ですのでお問

　　　　　合せください。

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　　　関連支援業務

　　　　知的財産移転や専用実施権に伴う、契約書作成支援

　　　　従業員や取引先との、秘密保持契約書作成支援

　　　　著作権侵害警告等、内容証明作成

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◆　ＩＴ支援業務　～　コスト削減と業務効率アップ　～

　　　ＩＴ業界に約２０年携わりました。

　　　製造業を中心に生産管理、購買管理、事業別採算管理

　　　などのシステムの開発を経験しました。

　　　ＩＴ技術の進歩は目覚ましく、当時の手法は様変わり

　　　しております。

　　　しかし、基本的な取組方に変化はありません。

　　　業務要件と目的を明確にし、ツールとしてのシステム

　　　をどう選択するかです。

　　

　　　●　ＩＴ化したいけどどうすればいいのか？

　　　●　専門業者にいきなり相談するのは躊躇する

　　　●　そもそもＩＴ化必要なのかな？

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　　　不安やお悩みを相談ください。

　　　解決策をご提案します。

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　※　ご注意事項として

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　　　ご相談は原則取扱業務にさせていただいております。​

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　　　①　初回問い合わせは

　　　　　【メール】とさせて頂きたく存じます。

　　　　　直接でもお問合せフォームからでも結構です。

　　　　　※　お問合せと返信については無料です。

　　　　　　　返信にてご相談のご案内をいたします。

　　　　　　　了承頂けましたら、相談業務に入ります。

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　　　②　相談は原則有料です。30分　3,000円

　　　　　以降10分毎に1,000円となります。

　　　　　契約に至った場合は契約料金の一部とさせて

　　　　　いただきます。

　　　　　リモートによる相談を推奨させていただいて

　　　　　おります。

　　　　　

　　　③　相談を経て、お見積書を提示いたします。

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　　　④　ご注文意思確認後に着手となります。

　　　　　案件によって着手金をいただく場合がありま

　　　　　すことご了承ください。